一般社団法人実務能力開発支援協会

給与計算実務能力検定試験® 創設のねらい

（1）労務コンプライアンス向上による労務トラブルの防止

労務トラブルは年々増加傾向にあり、特に未払い残業や名ばかり管理職といった問題など給与に関する問題も少なくありません。近年では「ブラック企業」と呼ばれる法令違反が常態化している企業が社会問題となっていますが、この問題も未払い賃金など給与が深く関わっています。 検定試験制度を創設し、それを広く周知認識させることで、給与計算業務の社会への理解を正しい方向へと導くと共にそれを体系的に学ぶことで労務コンプライアンスが向上し、労務トラブルの減少につながります。

（2）雇用の創出・流動化

給与計算の業務の位置づけについては、現在、税理士の管轄と社会保険労務士の管轄の間で、エアポケットのような位置づけとなっており、どの企業・組織にも必要かつ正確性を求める業務であるにもかかわらず、その実務能力を証明する制度が存在しないのが現状です。 そこで実務能力検定を制度化し、給与計算の実務能力に対する適切な評価を与えることで、給与計算担当者の実務能力のさらなるスキルアップにもつなげることができます。ひいては、「給与計算」の実務能力対して自身の能力を示す評価尺度となり得、それが新たな雇用の創出、また雇用の流動化を促進にもつながります。

（3）女性の職場復帰支援

給与計算実務に携わっている方の多くが女性です。そして、昨今では出産・育休後の女性の職場復帰というのはまだまだ難しい状況にあります。 女性の携わることが多い給与計算の現場において、実務能力への一定の評価尺度があれば、スムーズな再就職も期待できます。出産・育休を経た後でも女性が活躍できる現場への職場復帰のパイプラインとすることで経済発展に寄与します。